長州産業株式会社(以下、長州産業　社長：岡本 晋)が構成企業として参画する企業グループ(代表企業：日本工営エナジーソリューションズ株式会社)は、このたび秋田県がDBO（設計・施工・運営）方式を採用して公募した秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業を落札しましたのでお知らせします。

秋田県では、国土交通省「下水道リノベーション計画」および環境省「脱炭素先行地域」の選定を受けて、秋田臨海処理センターに再生可能エネルギー発電設備等を導入し、センターを含む秋田市向浜地区の公共施設群における消費電力の脱炭素化と自立化を進めています。

本事業では、秋田臨海処理センターを拠点としたマイクログリッドを構築し、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再生可能エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）、水素製造利用設備等で需給バランスを調整しながら、公共施設群に再エネ電力を直接供給します。本事業は、地元企業を含む６社での共創事業となっており、長州産業は、水素製造利用設備を担当いたします。

長州産業では、太陽光・蓄電池を主力事業とし、再生可能エネルギーを利用したオンサイト型水素ステーション、燃料電池発電機などの水素応用システムの製造にも携わってきております。本事業においても当社の経験を活かし脱炭素社会構築に向け取り組んでまいります。

全体システム構成図