長州産業株式会社太陽光発電・蓄電システム

長州産業がおすすめする
完全自家消費型太陽光発電

環境対策への取り組みは「選択」から「義務」へ

日本政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
私たちはこれからの事業活動においてCO2排出に対してより大きな責任を果たすことが求められています。

完全自家消費型太陽光発電システムの4つのメリット

: 企業価値の向上
RE100・再エネ100宣言 RE ActionやSDGsへの取り組みをアピールできます。

: 環境問題への貢献
CO2を排出しないクリーンな電気を活用できます。

: 税制優遇・補助金
国の税制優遇や国・自治体の補助金制度を受けられます。

: 再生可能エネルギーの活用で
電気料金削減

自家消費で再エネ賦課金の
負担を軽減できます。

発電した電気を自家消費して電力会社から購入する電気を
減らせば、再エネ賦課金の負担軽減にもつながります。

再エネ賦課金の推移（イメージ）

2023年度の賦課金単価については、世界情勢の影響等による急激な電力市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加すること等から低下しております。

「再エネ賦課金」って？

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るためにかかった費用は、毎月の電気料金の一部として私たち利用者が支払っています。そのお金を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、省略して「再エネ賦課金」と言います。

完全自家消費型太陽光発電システムの特徴

完全自家消費型太陽光発電システムでは太陽光で発電した電気を最大限自家消費するので、電力会社から購入する電気を削減できます。また、逆潮流をしないため申請作業などがスムーズで、出力制御対象地域でも設置が可能となります。

完全自家消費型太陽光発電システムの特徴

産業用太陽光発電システムを
お求めのお客様には
「自社所有(購入)」
「PPA(第三者所有モデル) 」
の2つの導入方法があります。

自社所有(購入)について

太陽光発電システムを
お客様で購入・設置し、運用するモデルです。

発電した電気を利用することで
カーボンニュートラルへの
取り組み、
電気料金の削減を両立できます。

自社所有（購入）イメージ図

PPA(第三者所有モデル)に
ついて

太陽電池モジュールメーカーの
長州産業がお届けする、
法人のお客様向けの
PPAサービスです。

初期費用＆ランニングコスト
0円で
完全自家消費型の
太陽光発電システムを
設置いたします。

PPA(第三者所有モデル)の仕組み

長州産業がPPA事業者としてお客様の工場や店舗に太陽光発電システムを設置。
初期費用やメンテナンスなどのランニングコストは長州産業が負担します。
PPAとは(Power Purchase Agreement( ＝電力供給契約））の略で、
お客様は発電した電気のご利用料を支払うことにより、再エネ電源の利用が可能となります。

自社所有（購入）・PPA（第三者所有モデル）比較表

導入方法	相違点
自社所有（購入）	長期的に見れば最も投資回収効率が良い。（サービス料(発電電力のご利用料)がかからないため）設備の処分・交換・移転等を自社でコントロール可能。
PPA （第三者所有モデル）	初期投資・ランニングコストが０円である。設備の維持管理を自社で行う必要がない。電力を使用した分だけの電気料金しかかからない。