2023年3月27日
株式会社東洋シート
長州産業株式会社
中国電力株式会社
マツダ株式会社
株式会社東洋シート（以下、東洋シート）、長州産業株式会社（以下、長州産業）、中国電力株式会社（以下、中国電力）、マツダ株式会社（以下、マツダ）は、カーボンニュートラル（以下、CN）社会の実現に向け、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）調達を進めるため、本日、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA*1に関する契約を締結しました。
本契約では、長州産業が発電事業者となり、同社やマツダが中国地方に所有する未活用地へ太陽光発電設備を新たに設置し、発電した電力を中国電力へ売電します。中国電力は、東洋シートおよびマツダの2社へ、再エネ電力を供給します。
複数の需要家が連携したオフサイトコーポレートPPAは、中国地域では初の取り組みで、本年4月から順次、東洋シートおよびマツダの工場や事業所へ太陽光パネルの総発電出力約4,900kWの再エネ電力供給を開始することとしており、年間約2,610トンのCO2削減につながるものと考えています。
なお、本事業は、経済産業省の「令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金*2」の採択を受けて実施するものです。
オフサイトコーポレートPPAの概要図
今後も、電力需給に関わる事業者同士が連携し、中国地域における追加性のある再エネ電力の普及拡大を通じて、中国地域のCN社会の実現と持続的な経済発展に貢献してまいります。
東洋シート 取締役執行役員 CN推進室 室長 内本 大介
「東洋シートは、CN活動を活発化させるため2021年CN推進室を発足いたしました。2050年にCO2排出量ゼロを目指す『チャレンジ・ゼロ』活動を全社目標として掲げ活動しています。省エネと創エネの二つの柱を軸として進めていくにあたり、大きな第一歩として地域の皆さまと再エネ供給能力を増やしていこうとする活動に賛同し、この度オフサイトコーポレートPPAに参画致しました。『世界を笑顔にし、子供たちの未来を創造する』為、地域の皆さまとCN活動に努めてまいります」
長州産業 エネルギー機器本部 営業部 産業システムビジネス課 課長 落合 徳裕
「山口県で太陽電池モジュールの生産を手掛ける国内メーカーとして、中国地域のCN実現に向け、マツダさま、東洋シートさま、中国電力さまと共に、当社初となるオフサイトコーポレートＰＰＡの取り組みをスタートする事になります。2050年までのCN達成を目指し、国内メーカーの強みを生かしながら、今後も企業の皆さま、自治体さまなど地域の皆さまが安心してお使いいただける製品とサービスの提供に尽力してまいります」
中国電力 販売事業本部 脱炭素ソリューション推進室 室長 前原 利彦
「中国電力では、2021年2月に『中国電力グループ 2050年CNへの挑戦』を公表しており、今回の取り組みはその一環となります。今後も、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、CNへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまのニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります」
マツダ 執行役員 生産技術・物流・カーボンニュートラル・コスト革新担当 弘中 武都
「マツダでは、2021年7月に弊社工場の屋根に太陽光発電設備を導入し、オンサイトでの再エネ電力利用を開始しました。2050年サプライチェーンでのCN、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するには、ステークホルダーの皆さまと連携し、オフサイトコーポレートPPAの普及拡大が必要不可欠であり、本事業は地域の再エネ電力拡大の第一歩と考えております。2021年11月から、中国地域のCN電力推進部会（部会長:マツダ株式会社代表取締役会長 菖蒲田清孝、事務局:マツダ株式会社）に初期団体として参画し、75の参画団体の皆さまと再エネ拡大に関する課題やロードマップについて議論を重ねてまいりました。これまでの取り組みやCN電力推進部会での議論をもとに、部会がビジョンとして掲げる『地域の投資と価値が循環』する姿を実現すべく、地域の電力需給の皆さまと共に、更なる再エネ電力の普及拡大に努めてまいります」
以 上
*1 オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約です。
*2 「令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」とは、2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とした経済産業省による補助事業です。